個人事業主も利用できるIT導入補助金｜条件や注意点など

IT導入補助金は、個人事業主も利用できます。

ただし、個人事業主が利用する場合は、条件を満たしている必要があるため要注意です。

本稿では、IT導入補助金を個人事業主が利用するときの条件や注意点を解説します。

IT導入補助金とは事業者のIT導入を支援してくれる制度

IT導入補助金とは、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援してくれる補助金制度です。

IT導入補助金には以下のような、複数の申請枠があります。

• 通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップを目指す事業者向け

• インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上を目指す事業者向け

• インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する事業者向け

• セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を講じる事業者向け

• 複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る事業者向け

参考元：「IT導入補助金2024」

導入するITツールの種類や目的などにしたがって、該当する枠で申請する仕組みです。

IT導入補助金は個人事業主も利用できる

IT導入補助金を利用できるのは、「中小企業・小規模事業者等」です。

個人事業主は法人ではないため中小企業とはいえませんが、原則として「小規模事業者等」には該当します。

よって、国内で事業を営んでいる個人事業主であれば、IT導入補助金の利用資格があるといえます。

IT導入補助金を個人事業主が利用するときの条件

IT導入補助金を個人事業主が利用するときの主な条件は、以下のとおりです。

• 国内で事業を営んでいる

IT導入補助金の利用条件には、国内で事業を営んでいることがあります。

海外事業者は申請できないため気をつけましょう。

• 常時雇用の従業員が5人以下（宿泊業・娯楽業・製造業などの場合は20人以下）

常時雇用の従業員が5人以下（宿泊業・娯楽業・製造業などの場合は20人以下）であることも、小規模事業者としての条件です。

• 本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書を提出できる

個人事業主がIT導入補助金を申請する際は、本人確認書類（運転免許証や住民票など）・所得税の納税証明書・確定申告書の提出が必要になります。

IT導入補助金を個人事業主が利用するときの注意点

IT導入補助金を個人事業主が利用するときの注意点には、「開業後間もない事業者は申請できない」「IT導入補助金は随時募集していない」ことがあります。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際は、所得税の納税証明書や確定申告書の提出が必要です。

よって、所得税の納税や確定申告の経験がない、開業後間もない事業者は、原則として申請できません。

IT導入補助金は、随時募集していないことも特徴です。

募集期間は毎年違いますが、過去の傾向では、毎年3月末あたりから公募が始まります。

公募には締め切りがあるため、個人事業主でIT導入補助金の利用を検討するときは、早めに準備をしておく必要があります。

まとめ

今回は個人事業主も利用できるIT導入補助金を紹介していきました。

IT導入補助金は個人事業主も利用できますが、「国内で事業を営んでいる」「常時雇用の従業員が5人以下」「所得税の納税証明書・確定申告書ができる」など条件があります。

IT導入補助金は随時募集ではなく、公募期間と締め切りがあるため、利用を検討するときは早めに準備をしておく必要があります。

IT導入補助金の利用を考えている個人事業主の方は、審査に通りやすくするためにも、税理士に相談しながら手続きを進めるのがおすすめです。