個人事業主も事業計画書を作るべき？作成するメリットを解説

事業を個人で始めるとき事業計画書の作成は義務ではありません。

しかし、個人事業主でも事業計画書を作成することで、自分の考えを整理できたり、事業内容や計画を可視化できたりするメリットがあります。

また、資金調達の面において融資を受ける際、事業計画書を提出する必要があるケースもあります。

今回は個人事業主が事業計画書作成するメリットなどについて解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業内容の説明と計画が書かれている書類のことです。

一般的に事業計画書は会社を設立するときや新規事業を行うときに作成します。

具体的な内容としては、事業を行うために必要な資金や資金の調達方法、事業を始めてから軌道に乗るまでの売り上げや仕入れや人件費など必要になるだろう経費などが考えられます。

なお、個人事業主になるための手続きとして納税地を管轄する税務署に開業届を提出するということがありますが、開業届の提出する手続きのときに、事業計画書の提出を求められることはありません。

個人事業主が事業計画書を作成するメリット

個人事業主が事業計画書を作成するメリットとして以下のものが考えられます。

• 融資など資金調達を受けるときのツールになる
• 計画を可視化することによって事業の問題点を洗い出せる
• 取引先などに事業を説明するときの資料になる

融資など資金調達を受けるときのツールになる

融資など資金調達を受けるときは、事業計画書の提出が必要になります。

ただし、事業計画書はあくまでもツールであり、内容が伴わなければ、融資を受ける際にメリットにはなりません。

融資を検討するときは、税理士に相談をして、事業計画書を作成することをおすすめします。

計画を可視化することによって事業の問題点を洗い出せる

事業計画書の作成で計画を可視化することによって、事業の問題点を洗い出せるメリットもあります。

事業計画や内容そのものを見直したり、問題を解消するための改善案を立案したりすることにも役立つでしょう。

取引先などに事業を説明するときの資料になる

事業計画書は、取引先などに事業を説明するときの資料にもなります。

口頭での説明だけでは補えない詳細を相手に伝えられるため、事業計画を理解してもらいやすくなり、信頼も高まるでしょう。

まとめ

個人事業主になるために事業計画書の作成は必要ありませんが、作ると「融資など資金調達を受けるときのツールになる」「計画を可視化することによって事業の問題点を洗い出せる」「取引先などに事業を説明するときの資料になる」などのメリットがあります。

事業計画書の形式に決まりはなく、自由に作成できます。ただ、融資や補助金の審査に使用する場合は、必要事項をしっかり記載しなければなりません。本格的な事業計画書を作成するときは、専門家である税理士に相談しながら進めるのがおすすめです。