日本政策金融公庫の新規開業資金｜制度の概要を解説

日本政策金融公庫において、2024年3月をもって新創業融資が廃止され、「新規開業資金」の中にリニューアルされて組み込まれることとなりました。

今回は、日本政策金融公庫の新規開業資金について制度の概要を解説します。

日本政策金融公庫の新規開業資金とは？

日本政策金融公庫の新規開業資金とは、新たに事業をはじめる人や事業を開始して間もない人が利用することのできる融資の制度のことをいいます。

資金の使い道については、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として、利用することができます。

新規開業資金には、次に挙げる3つの特徴があります。

• 無担保・無保証人で融資が受けられること
• 低利率で借り入れすることができる
• 長期での返済が可能であること

無担保・無保証人という条件で柔軟に融資を受けることができ、融資の上限額については最大7200万円となっています。

日本政策金融公庫の新規開業資金の利用条件

日本政策金融公庫の新規開業資金を利用できるのは「新たに事業をはじめる人」または「事業開始後おおむね7年以内の人」となります。

ただし、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限るとされており、創業計画書の提出が求められ、事業計画の内容について確認されることになります。

日本政策金融公庫の新規開業資金における自己資金の要件は？

日本政策金融公庫の新規開業資金においては、自己資金要件の定義がされていません。

自己資金はどれくらいあればいいかという問いに対して、日本政策金融公庫の創業Ｑ＆Ａによると、「一概には言えませんが、日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は24％となっています。」と記載されています。

自己資金について一定の割合が条件となっているわけではありませんが、自己資金と借入金とのバランスを考えた、ゆとりを持った資金計画の策定が重要です。

まとめ

日本政策金融公庫の新規開業資金について制度の概要について確認していきました。

日本政策金融公庫の新規開業資金は、民間の金融機関などに比べて、有利な条件で融資を受けることができる制度です。

融資の利用を考えているが、書類の作成や制度について悩んだ場合には、専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。