【税理士が解説】資本金を増資するメリット・デメリット
資本金を増資すると、返済不要の資金調達ができたり、会社の信用度が向上したりすることがメリットです。
財務状況の改善なども期待できますが、税金が増える可能性があるなど、デメリットも生じます。
今回は資本金を増資するメリット・デメリットを税理士が解説します。
資本金の増資とは会社の資本金を増やすこと
資本金の増資とは、会社の資本金を増やすことです。
資本金の増資の方法には、以下の2種類があります。
- 有償増資…株式を発行して株主や投資家から出資を受ける方法
- 無償増資…株式を発行せずに資本準備金や利益剰余金を組み入れる方法
一般的には、有償増資で資本金を増やすケースが多く見受けられます。
資本金を増資するメリット
資本金を増資するメリットとして考えられるのは、以下のとおりです。
- 返済不要の資金調達ができる
- 会社の信用度が向上する
- 財務状況を改善できる
それぞれ詳しく解説します。
返済不要の資金調達ができる
資本金の増資は「有償増資」であれば株式の発行、「無償増資」であれば資本準備金や利益剰余金の組み入れをして行うため、返済不要であることが特徴です。
融資とは違い返済の必要がないため、資金繰りが悪化するリスクがありません。
会社の信用度が向上する
資本金は会社の公式サイトや決算書に記載されるため、会社の信用度を図る指標となります。
一般的には、資本金の額が大きいほど、会社の規模も大きく、経営が安定しやすいと考えられます。
資本金を増資すると、会社の信用度の向上が期待できることもメリットといえるでしょう。
財務状況を改善できる
資本金を増資すると、自己資金比率が高くなります。
自己資金比率とは、総資本のうち純資産の占める割合のことです。
自己資金比率は高いほど負債が少なく、健全性が高いと判断され、融資の審査などに有利に働きます。
資本金を増資すると貸借対照表の純資産が増え、財務状況を改善しやすくなることもメリットでしょう。
資本金を増資するデメリット
資本金を増資するデメリットとして考えられるのは、以下のとおりです。
- 株主の影響力が変わる可能性がある
- 増資の手続きには費用がかかる
- 税金が増える可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
株主の影響力が変わる可能性がある
有償増資の場合、新たな株式を発行することになるため、株主の持ち株比率が変わるケースがあります。
持ち株比率に応じて株主の影響力も変わるため、注意が必要です。
増資の手続きには費用がかかる
増資の手続きには、登録免許税の支払いという費用がかかります。
登録免許税は増資した金額の0.7%、もしくは3万円のいずれかの高い方が適用されます。
税金が増える可能性がある
資本金の金額に応じて、税金が増えることがあります。
例えば、法人住民税(都道府県民税、市町村税)の均等割は、資本金の金額に比例して高くなります。
資本金の増資によって、税金が増えたり新たな制約が生まれたりする可能性にも、留意しておきましょう。
まとめ
資本金を増資すると、返済不要の資金調達ができたり、会社の信用度が向上したり、財務状況の改善が期待できたりするメリットがあります。
一方で、株主の影響力が変わる可能性があったり、増資の手続きには費用がかかったり、税金が増える可能性があったりするデメリットも懸念されます。資本金を増資するべきか、方法や金額、手続きなどで悩んだときは、専門家である税理士に相談するのがおすすめです。
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所属団体 |
日本公認会計士協会 登録番号22815 日本税理士会連合会 登録番号147827 |
主な経歴 |
H02/03 同志社大学工学部卒業 H02/04 株式会社三菱UFJ銀行(旧東海銀行)入行 H18/12 あずさ監査法人入社 H20/07 公認会計士登録 H24/06 マネジャー昇格 R04/01 三添公認会計士事務所開業 R04/01 税理士登録 |
主な業務経験 |
監査法人での法定監査業務(大手塗料メーカー・中堅建設機材メーカー等、地銀・信金・リース等金融業、不動産業、一般財団法人) 監査法人でのコンサルティング業務(内部統制構築支援、資産査定業務、セミナー講師) 銀行では、京都、大阪、東京の各支店において、融資・外為業務に従事 |
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