ものづくり補助金とは？税理士が支援できることも併せて解説

事業を展開していくことや、資金調達を検討する場合に補助金を活用する例はよくあります。

補助金の中でも、ものづくり補助金を活用することがありますが、この補助金はどのようなものなのでしょうか。

本稿では、税理士が支援できることも含めて解説していきます。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、機械設備やシステムなどの設備投資に事業者が活用できる補助金です。

例えば、「建設業において、新たにドローンを活用したシステムを開発する」というような場合や、「飲食店において、AI等を用いたレストランの配膳システムを導入する」というような場合に、この補助金を活用できる可能性があります。

補助金の条件がいくつか定められており、資本金額や従業員数、補助金活用後の付加価値額の増加幅、従業員の賃金上昇額などにより、補助金の申請可否やコースが決まります。

条件については、公募回ごとに変更されることがあるため、その都度しっかり確認することをおすすめします。

また、補助金を活用するにあたっては、事業実施期間（いつから補助事業を開始できて、いつまでに終わらせなければいけないのか）や、書類の準備方法（普段の商取引では作成しないような書類も作成しなければならない可能性があります）にも注意点があるため、見落としがないように慎重に進めていく必要があります。

ものづくり補助金で税理士が支援できることとは

ものづくり補助金を申請するにあたり、税理士としてできることには以下のことがあります。

・経営革新計画の認定

ものづくり補助金の採択を受けるためには、経営革新計画の認定を受けることが重要になります。

必須条件ではありませんが、加点項目（成長性加点）として定められているため、ものづくり補助金に申請するのであれば、認定を受けることをおすすめします。

経営革新等認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画や事業計画を練り、認定を受けるのが一般的な流れとなりますので、経営革新等認定支援機関でもある当事務所にご相談ください。

・事業計画書の作成

ものづくり補助金の採択を受けるためには、事業計画書の作成が必要不可欠です。

事業計画書内には、投資を計画している設備の内容やスケジュールだけではなく、資金計画や予定している事業全体の計画も記載します。事業計画書の作成実績がある税理士に依頼をすることで、より採択率を上げる事業計画書を作成することが可能になります。

補助金に関することは三添会計事務所までお問い合わせください

三添（みぞえ）会計事務所では、資金調達や補助金、助成金支援などのサービスを提供いたします。

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