小規模事業者持続化補助金の特徴や申請できる条件を解説

小規模事業者にとって、事業拡大や事業展開をしていきたいけど資金が足りない、設備投資をするお金がない、という問題は多く起こりがちです。

その際に活用できる制度としては、補助金が挙げられます。

その中でも、小規模事業者持続化補助金は比較的活用しやすい補助金です。

本稿では、小規模事業者持続化補助金の特徴や申請できる条件について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の特徴について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営の見直しを行って、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行った販売開拓や生産性の向上における取組を支援する補助金です。

また、幅広い業種の小規模事業者が申請することが出来るということに大きな特徴があります。

IT導入補助金のようにITツールに限定されている訳ではなく、設備投資や広報費、販路開拓を行うための旅費や外注費といった様々な経費に対しての補助がされることもあり、幅広い分野で活用することが出来るといえます。

申請可能な枠としては、小規模事業者が作成した経営計画に基づいて商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓などを行って補助を受ける通常枠をはじめ、事業所内最低賃金が地域別最低賃金と比較して30円以上高い小規模事業者に補助される賃金引上げ枠や、従業員数を小規模事業者の枠から超えることを目指す卒業枠などの枠が挙げられます（申請枠については公募回ごとに異なることがありますので、申請する場合には最新情報を参照してください）。

諸条件を満たして補助金が採択されると、枠に応じてではありますが、50万円から200万円程度を上限に、使った経費の3分の2程度が補助されることになります。

小規模事業者持続化補助金を申請できる条件について

それでは、小規模事業者持続化補助金を申請できる条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、補助金の対象として「小規模事業者」であることが重要となります。

この小規模事業者である条件としては、商業・サービス業においては常時使用する従業員が5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業は20名以下となります。

上記の他にも、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接的に100％株式保有されていない法人であること、直近3年間の課税所得は15億円を超えていないということなどがあります。

これらの条件を満たすことにより、申請を行うことが可能になります。

その他にも、それぞれの枠に応じて満たす必要がある条件も存在しますので、申請前には専門家と一緒に条件を確認しておくとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金に関することは三添会計事務所にご相談ください

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