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新創業融資制度とは?具体的な流れや必要書類など

新創業融資制度とは?

新創業融資制度は新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告2期を終えていない企業などが活用できる制度です。

一定の条件を満たせば、最大3000万円の融資が原則として無担保、無保証人で受けることが可能です。

 

新創業融資制度を利用する流れ

新創業融資制度を利用する際には次のような流れで必要書類を準備する必要があります。

 

新創業融資制度を利用するための必要書類を準備する

新創業融資制度を利用したい場合、まずはご自身が利用条件を満たしているかどうかを確認します。

条件を満たしている場合には、申込書と一緒に提出する必要のある書類を準備します。

 

申込時に準備する書類は申し込み内容や業種などによって異なりますが、次のようなものが考えられます。

 

  • 創業計画書
  • 運転免許またはパスポートの顔写真、現住所などが記載されているページのコピー
  • 法人の場合、履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 設備資金を申し込む場合、設備資金の見積書
  • 飲食店などの許可・届出が必要な事業の場合には許認可証のコピー

 

必要な書類を準備したら各自治体に設置されている日本政策金融公庫の窓口や郵送、インターネットなどから新創業融資に申し込みを行います。

 

担当者との面談

新創業融資制度への申し込みが完了すると、日本政策金融公庫の担当者から面談の通知があります。

面談は原則として会社の本店所在地など、事業を行う場所を管轄する支店で行われます。

なおやむを得ない事情があり、来所が難しい方の場合には、支所によってオンライン面談を行えることもあります。

面談では、事業の状況や資金の使い道などの質問が担当者からありますので、面談前に対策をしておくことが大切です。

面談以外にも店舗や工場などがある場合、日本政策金融公庫の担当者が実際に現地に赴くこともあります。

担当者はさまざま視点から事業計画などを確認し、融資するかどうかを判断します。

 

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代表者名 三添 卓哉(みぞえ たくや)
所属団体

日本公認会計士協会 登録番号22815

日本税理士会連合会 登録番号147827

主な経歴

H02/03 同志社大学工学部卒業

H02/04 株式会社三菱UFJ銀行(旧東海銀行)入行

H18/12 あずさ監査法人入社

H20/07 公認会計士登録

H24/06 マネジャー昇格

R04/01 三添公認会計士事務所開業

R04/01 税理士登録

主な業務経験

監査法人での法定監査業務(大手塗料メーカー・中堅建設機材メーカー等、地銀・信金・リース等金融業、不動産業、一般財団法人)

監査法人でのコンサルティング業務(内部統制構築支援、資産査定業務、セミナー講師)

銀行では、京都、大阪、東京の各支店において、融資・外為業務に従事

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