【税理士が解説】スタートアップにおすすめの資金調達方法

スタートアップ企業が順調に事業拡大していくためには、資金調達もひとつの重要なカギとなります。

特に、投資フェーズにあるスタートアップについては、資金さえ確保できれば事業を飛躍的に伸ばせるケースも多く、事業継続年数や自己資金が少ない中でいかに上手く資金調達できるかは経営者・会計担当者・税理士等の腕の見せ所でもあります。

では、スタートアップにおすすめの資金調達の方法としてはどのような方法があげられるのでしょうか。

以下で代表的な資金調達方法を詳しく見ていきましょう。

銀行からの資金調達（融資等）

従来からある代表的な資金調達方法が「銀行からの資金調達」です。

創業時の銀行融資として活用することが多いのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

新創業融資制度では、最大3000万円（うち運転資金1500万円）までの融資を無担保無保証で行うことができ、実績等がないスタートアップにとってはその他の融資制度よりは比較的活用しやすい制度となります。

ただし、活用しやすい新創業融資制度でも事業計画書の作成は必須であり、どのような事業を行うのか、どのようなことにお金を使うのか、ということを明確にしておく必要があります。

投資家からの出資

個人投資家や投資ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）などから出資してもらう方法です。

将来有望な事業計画にはそれなりの投資をしてもらえる可能性がありますが、事業の将来性や成長性を示すうえでは事業計画書の記載内容や見せ方も重要な要素のひとつとなります。

また、投資家から出資を受ける際には、出資比率等も重要な問題のひとつとなります。

出資を受けるということは、自社の株式や経営権の一部を渡すことでもあるため、事業計画や予定している出口戦略を踏まえて慎重に検討する必要があります。

補助金・助成金の活用

創業時に補助金や助成金を活用することもひとつの手段です。

事業実績がないと申請が難しい補助金・助成金もありますが、逆にスタートアップのほうが申請条件に当てはまるような補助金・助成金もあります。

国だけではなく地方自治体等も補助金・助成金を公募している可能性があるため、税理士にご相談ください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、インターネット上で不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。

代表的なクラウドファンディングサイトとしては、CAMPFIRE (キャンプファイヤー)やMakuake（マクアケ）などがあります。

購入型、寄付型、金融型などの種類がありますが、クラウドファンディングサイトでは主に「購入型」と「寄付型」の募集を行うことができます。

いずれの方法にしても、資金調達を行うには事業計画の作成が第一となっており、収益上問題のない事業を行っているか、返済能力があるかどうかなどがポイントになります。

資金調達に関することは三添会計事務所までお問い合わせください

三添（みぞえ）会計事務所では、資金調達や補助金、助成金支援などのサービスを提供いたします。

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