【デジタル化・AI導入補助金】IT導入補助金からの変更点とは

中小企業のデジタル化支援として広く利用されてきた「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。

基本的な枠組みは同じですが、一部制度内容が見直されています。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要や、IT導入補助金からの主な変更点を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金とは、企業の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を支援する制度です。

2025年までは「IT導入補助金」として実施されていましたが、2026年から制度名称が変更されました。

補助率は概ね1/2〜2/3程度で、補助上限額は枠により異なりますが、1事業者あたり最大450万円となっています。

デジタル化・AI導入補助金の基本要件

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールは、会計・販売管理などの業務ソフトや、AI活用・業務効率化につながるツール、セキュリティサービス、一定の要件を満たしたハードウェアなどです。

中小企業・小規模事業者等が対象で、申請にあたっては事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して実施する必要があります。

また、枠によって異なりますが、通常は労働生産性向上の要件があるため、導入計画の策定と実行が必要となります。

IT導入補助金との主な違い

デジタル化・AI導入補助金は、従来のIT導入補助金と基本的な制度設計は同様ですが、いくつか変更点があります。

主な変更点は以下のとおりです。

AI機能付きツールが明確化

変更点の一つが、AI機能を有するITツールの位置づけが明確化された点です。

補助金HP上のITツール検索において、AI機能付きツールの絞り込みが可能となり、対象ツールにはAIツールである旨が明記されます。

2回目以降の申請要件が追加

IT導入補助金2022年〜2025年の間に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、賃上げ要件を満たす3年間の事業計画の策定・実行・報告が必要となります。

要件未達や効果報告の未提出があった場合、補助金の全額または一部返還を求められる可能性があります。

再申請を検討する企業は、計画策定と実行体制を十分に整えることが重要となります。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、従来のIT導入補助金から名称が変更されました。

主に、AI機能ツールの明確化や、2回目以降の申請に係る申請要件の追加が行われましたが、基本的な枠組みは従来と変わりません。

デジタル化・AI導入補助金について詳しく知りたい場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。